Tokyo Hard Fork 実施のお知らせ
コンセンサス方式移行（PoA → PoSA）が、JOCの供給量に与える影響について、以下のとおりご案内いたします。
1. Tokyo Hard Forkの概要
Japan Open Chain（JOC）では、ネットワークの中長期的な安定性・透明性の向上、およびEthereumとの技術的互換性の強化を目的として、大規模なネットワークアップグレード「Tokyo Hard Fork」を実施します。
本アップグレ ードでは、現在のコンセンサス方式であるProof of Authority（PoA）からProof of Staked Authority（PoSA）へ移行します。PoSAは、Ethereum Mainnetで採用されているProof of Stake（PoS）をベースとしたコンセンサス方式と、これまでのJOCと同様に認定された事業者のみがValidatorとして参加できるコンソーシアム型の管理方式を組み合わせた方式です。
そのため、Ethereum Mainnetのように誰でも自由にValidatorとなれる仕組みに変更されるものではなく、JOCのコンソーシアムによるValidator管理という基本的なネットワークガバナンスは維持されます。
本アップグレードによって、主に以下の3点が実現されます。
- 経済的インセンティブに基づくValidator運用 ― Validatorがブロック生成やコンセンサスへの参加などのネットワーク運用を行うことに対し、JOCによる報酬を受け取る仕組みを導入します。
- 自動化されたオンチェーンPenaltyメカニズム ― Validatorの適切な運用を経済的に促すため、稼働状況やコンセンサス上の不正行為に応じて、報酬の減額やSlashingがプロトコル上で適用されます。従来のPoAにはなかった経済的なセキュリティが新たに加わります。
- Ethereum Mainnetとの高い技術的互換性 ― コンセンサスレイヤーをEthereumのPoSアーキテクチャに合わせることで、Ethereumの技術標準や今後のアップグレードへの追随が容易になります。
加えて、Validatorの登録や報酬管理などについてもオンチェーンで管理される範囲が拡大します。Tokyo Hard Forkは、既存のコンソーシアム型ガバナンスを維持しながら、経済的セキュリティと 運用の透明性を高めるアップグレードと位置付けています。
2. JOCの供給量・報酬モデルへの影響
Tokyo Hard Forkに伴い、JOCの供給量およびValidator報酬の仕組みが変更されます。現在のPoAではブロック生成などに伴うJOCの新規発行はありませんが、PoSA移行後は、Validatorによるブロック生成やコンセンサスへの参加などに対するプロトコル報酬として、新たにJOCが発行されます。
そのため、JOCは新規発行のない供給モデルから、ごく僅かな継続的新規発行を伴う供給モデルへと変更されます。ただし、総供給量に対する新規発行量は極めて限定的です。Validator 25台を前提とした場合の想定発行量は以下のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| JOC総供給量 | 1,000,000,000 JOC |
| 年間新規発行量 | 約8,814 JOC |
| 総供給量に対する年間増加率 | 約0.00088% |
| 10年間の累積供給増加率 | 約0.0088% |
また、JOCでは取引時に発生するBase Feeの一部がBurnされる仕組みとなっていますが、現在のネットワーク利用状況におけるBurn量は、新規発行量と比較して無視できるほど小さい水準です。
Tokyo Hard ForkによってJOCはごく僅かな新規発行を伴う供給モデルへ移行するものの、新規発行による供給量の増加は総供給量に対して極めて小さく、本アップグレードに伴う供給量の増加がJOCの市場価格に与える影響は極めて限定的であると考えています。
なお、ValidatorがStakeするJOCは、既存のJOCをDeposit Contractへ移転するものであり、新規発行ではありません。そのため、Stake自体によってJOCの総供給量が増加することもありません。
3. JOC保有者・DApps等への影響
Tokyo Hard Forkはコンセンサス方式を中心としたネットワーク基盤のアップグレードであり、**既存のJOCやユーザー資産を新しいトークンへ交換・移行するものではありません。**アップグレード後も、以下は維持されます。
- 既存のチェーンデータ
- 過去のトランザクション履歴
- JOCのChain ID（84）
- 既存のJOC
- 既存のDAppsやWalletからの利用方法
そのため、**Token SwapやToken Migration、JOCのContract Addressの変更、保有残高の変更などは発生しません。**既存データのリセットや新しいチェーンへの資産移行なども発生せず、RPC Endpointにも変更はないため、原則としてDAppsおよび一般のJOC保有者に特別な対応は必要ありません。
既存JOC保有者への経済的な影響としては、PoSA移行後にValidator報酬としてJOCの新規発行が開始されることによる供給量の増加があります。
前述のとおりValidator 25台の場合の年間増加率は総供給量の約0.00088%にとどまるため、既存JOC保有者に対する希薄化も極めて限定的な水準となります。
4. おわりに
Tokyo Hard Forkは、JOCのコンソーシアム型ガバナンスを維持しながら、経済的セキュリティ、運用の透明性およびEthereumとの技術的互換性を高めることを目的としたネットワークアップグレードです。
本アップグレードに伴いValidator報酬としてJOCの新規発行が開始されますが、総供給量に対する増加率は年間約0.00088%と極めて限定的であり、供給量の増加がJOCの市場価格に与える影響も極めて限定的であると考えています。また、既存のJOC、チェーンデータおよび利用環境は維持されるため、一般のJOC保有者やDAppsに特別な移行対応は必要ありません。
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