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Japan Open Chainについて

日本企業が運営する法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーンです。世界中からどなたでも安心かつ安全、安価に利用できるEthereum互換のブロックチェーンインフラです。

従来のブロックチェーン

web3の基本技術であるブロックチェーンの有用性は認められてきましたが、従来のブロックチェーンには未だ様々な問題があり、実用的な社会実装が進んでいない状況です。

  • 低い安全性

    不特定多数の運営者が存在するパブリックチェーンは、ハッキング、ハードフォーク等のリスクがあります。

  • 遅く、高い

    チェーンによっては処理速度が遅く、取引手数料が高いというデメリットがあります。

  • 法的・技術的実用性

    チェーンの運営主体及び責任の所在が不明であるため、法的・技術的に不安定な要素があります。

  • 不便な価値交換手段

    ブロックチェーン上の価値交換手段で使用する暗号資産は入手方法の煩雑さと価格変動によるリスクがあります。

JOCの特徴

JOCはこれらの問題を解決し、ブロックチェーン技術の社会実装を進めます。

  • 高い安全性

    バリデーターは、信頼できる日本の企業で構成。PoA方式を採用し、日本の法律と規制の下で運営されるパブリックチェーンです。

  • 速く、安い

    JOCはPoA方式を採用することで取引速度はEthereumの数十〜数百倍、1トークンの発行手数料は1円以下と、高速かつ安価に利用できます。

  • ビジネスに最適

    現実のビジネスニーズと技術的課題のバランスを考慮し、政治的・法的安定性を持つ日本での運用を前提としたブロックチェーンです。

  • 安定し使いやすい

    金融機関発のステーブルコインには、暗号資産不要でのweb3決済や送金・決済における大幅なコスト削減や高速化が期待されています。

JOCで、あらゆるビジネスを通じて社会実装を

  • 金融

    金融機関発のステーブルコイン

    JOCはバリデータであるG.U.Technologiesと日本の金融機関と共にステーブルコインの発行に向けて、法的要件を満たしたシステム開発及び実証実験を進めています。ステーブルコインは現金決済と比べてコストやスピードに優れることから、企業間決済や国際送金における決済手段として利用が広がることが期待されています。

  • 地域創生

    NFTを活用した地域創生プロジェクト

    石川県加賀市は加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的とした「e-加賀市民制度」導入のための実証実験で、オリジナルNFT「e-加賀市民証」をJOC上で発行しました。自治体や企業が取り組む地域創生プロジェクトに最適なブロックチェーン・インフラとして、日本企業と日本の法律と規制の下で共同運営していきます。

  • 情報・通信

    安全かつ安定的にブロックチェーン・ノードの運用を行うことで、ブロックチェーン・ネットワーク全体の効率性やセキュリティを鑑みた運用への貢献。分散型IDの管理・認証サービスの提供にも参入。

  • 製造

    安全かつ安定的にブロックチェーン・ノードの運用を行うことで、ブロックチェーン・ネットワーク全体の効率性やセキュリティを鑑みた運用への貢献。分散型IDの管理・認証サービスの提供にも参入。

  • 流通

    安全かつ安定的にブロックチェーン・ノードの運用を行うことで、ブロックチェーン・ネットワーク全体の効率性やセキュリティを鑑みた運用への貢献。分散型IDの管理・認証サービスの提供にも参入。

  • ゲーム・エンタメ

    安全かつ安定的にブロックチェーン・ノードの運用を行うことで、ブロックチェーン・ネットワーク全体の効率性やセキュリティを鑑みた運用への貢献。分散型IDの管理・認証サービスの提供にも参入。

  • マーケティング

    安全かつ安定的にブロックチェーン・ノードの運用を行うことで、ブロックチェーン・ネットワーク全体の効率性やセキュリティを鑑みた運用への貢献。分散型IDの管理・認証サービスの提供にも参入。

  • その他にも様々な業界で活用することができます。JOCのバリデータでもあるG.U.Technologiesではブロックチェーン技術をビジネスに活用したい企業様向けのアドバイザリーサービスを提供させていたいています。

JOCロードマップ

  • PHASE 0

    事業化構想

  • PHASE 1

    テストネット運用

  • PHASE 2

    メインネット立ち上げ

  • PHASE 3

    一般開放
    エコシステムの拡大

  • PHASE 4

    分散性の拡大
    堅牢性・安定性の強化

JOCパートナー

  • バリデーター

  • デベロップメント・パートナー

  • ステーブルコイン実証実験パートナー

JOCネイティブトークン

JOCネイティブトークンは、JOCの動作に必要な手数料トークンとして使用され、ネットワーク上のサービス利用料やバリデータへの報酬としても機能します。

  • 機能

    JOCのネイティブトークンはJOCのチェーン上のすべての取引で使用されます。また、バリデーターが取引の認証をする際に手数料として支払われます。

  • 法的位置

    日本法における改正資金決済法2条5項1号が定める「1号暗号資産」に該当します。

  • トークンの規格

    Ethereumプロトコル規格に基づくブロックチェーン取引用ネイティブトークンです。

IEOについて

IEO(Initial Exchange Offering)は、ブロックチェーンプロジェクトにおける資金調達方法の1つです。JOCでは2024年に予定しているIEOを通じて、JOCのネイティブトークンを入手・利用することが可能になります。
*本トークンは金融庁に正規登録された暗号資産交換業者でのIEOを経て、購入できるよう取り組みを進めています。そのため、現在本トークンはどなたにおいても日本国内で販売及び購入することはできません。法的な要件を満たした販売が可能になりましたら改めてご連絡いたします。

JOCファウンダー

  • 稲葉 大明

    都市銀行にて法人担当経験後、日本リスク・データ・バンク株式会社(代表取締役副社長)にて、信用リスクモデル・AIの開発、銀行向けソリューション企画開発を担当。2020年にG.U.Technologies株式会社を設立し代表取締役CEOに就任。

  • 近藤 秀和

    ソニー株式会社を経てウェブブラウザサービスを提供するLunascape株式会社を設立。2020年にG.U.Technologies株式会社を設立し、代表取締役CTOに就任。2004年 IPA 未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエーター認定。2011年 AERA誌「日本を立て直す100人」に選出。