Skip to main content

運営者(Validator) 一覧

Validator とは、ブロックチェーンに署名を行うノード・サーバを運営する人々のことで、Signerとも呼びます。本ブロックチェーンはこれらの Validator が相互に検証することでブロックチェーンデータの信頼性を担保しています。なお、Validatorが承認したブロックチェーンの検証はJapan Open Chainにノードを接続する誰でも行うことが出来ます。

フェーズ 3 までの段階において、今後 Validator は 最大 21 社に拡大する予定です。

コンソーシアム管理者

バリデータ一覧

株式会社シーエーシー

  • 「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」というビジョンのもと、CACではブロックチェーンやAIなど最新のテクノロジーを活用して、顧客や社会の将来に良い影響を与える製品とサービスの開発に注力しています。

コーギア株式会社

  • ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社は、コミュニティの課題解決を通じて、ソーシャルイノベーションを実現するクリエイター・テクノロジスト集団です。

株式会社サイバーリンクス

  • サイバーリンクスは、「LINK Smart~もたず、つながる時代へ~」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスを提案し、業界全体のDXの推進に貢献いたします。

株式会社電通

  • 株式会社電通は、広告・マーケティングなどのサービスを提供し、多様なメディア、技術、デザインなどを活用し、お客様のブランドやビジネスの成功に貢献することを目指しています。

G.U.テクノロジーズ株式会社

  • G.U.テクノロジーズ株式会社は、ブロックチェーンによる金融と情報が融合した新たなデジタル革命時代に向けて、豊かな発想と確固たる技術で誰もが自由で幸せな社会を作っていくことを目指しています。

株式会社insprout

  • 株式会社insproutは、ITを中心としたスタートアップ投資、インターネットサービス、システム開発で未来をつくる事業を展開しています。

株式会社Kudasai

  • 株式会社Kudasaiは、2020年にKudasaiJPとして設立され、日本最大の暗号資産コミュニティの一つです。株式会社Kudasaiは、ブロックチェーンスタートアップの計画と開発からアドバイザリーとコミュニティ拡大まで、多面的かつ包括的な成長支援ソリューションを通じてWeb3企業の成長を支援しています。

株式会社みんなの銀行

  • みんなの銀行は、スマホ完結のデジタルバンク・スマホ銀行です。世の中のヒト、モノ、オカネ、情報を「つなぐ」存在として「新しい金融機能」の提供から新たな価値を創造していきます。

NTTコミュニケーションズ株式会社

  • NTTコミュニケーションズ株式会社はドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業として、社会・産業のグローバルレベルでの構造変革や、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などの価値を提供していきます。

ピクシブ株式会社

  • ピクシブは、世界中のクリエイターにとって創作活動が楽しくなるためのプラットフォーム・コンテンツサービスを提供している会社です。

TIS株式会社

  • TISは、ビジネスを支える基幹システムから、高い競争力を生むアプリケーション、さらにはシステムの基盤となるプラットフォームまで幅広く提供。お客さまの経営課題を把握し、潜在的なニーズを先取りしたITサービスをお届けします。

extra mile株式会社

  • テレビ朝日グループのextra mile株式会社は、世の中を便利に楽しく人生を豊かにするための新しいアイディアやサービスを創造し、 イノベーションの追求から皆が笑顔になれるエンタメで社会に貢献することを目指しています。

学校法人 瓜生山学園 京都芸術大学

  • 京都芸術大学は、自然と人間を愛する、まっすぐな芸術を。18歳から92歳まで、日本や世界から志の高い学生が集まる。学生数8500名を超える、日本で最も大きな芸術大学です。

その他

Japan Open Chain は Ethereum Communityと協力し、Enterprise Ethereumの研究を進めるとともに、実際に開発しているメンバーから技術的な助言を受けることが可能な体制となっております。

Validatorとして参加希望の場合はこちら

バリデータになるためには、他のValidatorによる審査ののち、過半数の承認が必要です。バリデータは、現在のところ日本法に準拠した運営を行うため、日本国内にある株式会社のみを想定しております。なお、外国に本社がある日本法人でも、参加は可能です。将来的には、過半数を超えない範囲で、海外の法人の直接参加も検討されていますが、現在のところは許可されておりません。